2026年のNPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が、7月31日（月）午前10時、ウィーン国際センター（VIC）を会場に開幕した。午前のセッションに続いて午後1時15分からは、日本政府主催のサイドイベントが行われた。サイドイベントとは、NPT準備委員会の討議とは別に、締約国政府、国際機関や市民社会組織（NGO）が、独自のテーマで開催する会合である。「IGEP―『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」と題された会合には、武井俊輔外務副大臣、第1回準備委員会のヤルモ・ヴィーナネン（Jarmo Viinanen）議長が出席。武井外務副大臣の開会挨拶の後、IGEP委員で軍縮会議日本政府代表部大使を務めた高見澤將林・東京大学公共政策大学院客員教授から、ヴィーナネン議長に国際賢人会議からのメッセージが提出された。ヴィーナネン議長は、日本政府のイニシアティブに感謝の意を表し、メッセージは準備委員会の作業に役立つものであると述べた。国際社会は今日これまでにない重大な核の課題に直面しており、それがNPTを基礎とする国際的な核不拡散体制を損なうことがあってはならない―メッセージは、こうした危機意識の表明から始まっている。特にNPTを堅持し強化することで、現在の危機を核不拡散体制強化のための機会に変える必要があるとして、メッセージは以下の点を呼びかけている。
1. 規範の強化・拡大
(1) 国際法と原則を尊重する
(2) すべての国家のための安全保障の原則の堅持する
(3) 核兵器を使用しない、または使用の威嚇をしない
(4) 核実験を行わない
(5) 核兵器用の核分裂性物質を生産しない
(6) 前回のNPT再検討会議での約束を再確認し、履行する
(7) 広島と長崎の経験を踏まえ、核兵器使用の恐るべき結末に関する認識を高める
2. 具体的措置
(1) 核兵器を増強しないことを含め、国際的安定とNPT体制を脅かすような活動に関与せず、戦略的自制を実践する
(2) NPT再検討会議における約束の履行に関する報告を改善する
(3) 具体的な核リスク削減措置に合意し、実施する
(4) 新たな軍備管理取り決めの確立に向けた対話に関与する
(5) 地域問題、特に朝鮮半島と中東における問題に対処する
3. NPT再検討プロセスの活性化・強化
(1) NPT締約国から提出された定期的な国別報告書を議論するプロセスを確立することにより、透明性と説明責任を高める
(2) NPT再検討プロセスを強化し、作業部会に対し、具体的な措置に合意するよう求める
(3) 新興技術やかく乱的技術の影響を評価し、それに対処する共同措置を検討する
(4) N5（核兵器を保有する5カ国）の間、N5とTPNW（核兵器禁止条約）署名国を含む非核兵器国との間、およびN5とNPT非加盟国との間の対話を活性化、促進する
(5) NPT再検討プロセスにおいて、市民社会および政府のより多様な利害関係者を関与させる
IGEPメッセージの提出を終えて、IGEP委員である秋山信将・一橋大学大学教授の進行でパネルディスカッションが行われた。筆者の問題意識から、ロシアが行なっているような個別の状況における核兵器の使用の威嚇を非難しなければならないのか、それとも核抑止政策による一般的な威嚇を問題にしなければならないのかというウィーン軍縮不拡散センターのガウハー・ムハジャノワ国際機関・核不拡散プログラム・ディレクターの発言が注意を引いた。これは核抑止政策に対する国際法の評価―国連憲章第2条4項および国際人道法―に関する問題提起である。2017年に立ち上げられた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」では、「困難な問題（hard questions）」として、「核抑止と、自衛権を含む安全保障との間の関係」や「核兵器使用の国際人道法との整合性」が指摘され議論が行われた。IGEPでも引き続き、国際法に関わる困難な問題についての議論が行われることを期待したい。IGEPは、2025年に行われる第3回準備委員会に成果を提出するべく議論を続けるとのロードマップも示され、そのプロセスは関心ある人々に広く開かれているとのことであった。このサイドイベントには主催者発表で100名を超える参加者があり、日本政府の核軍縮に向けたイニシアティブに対する関心の高さを示していた。
（文責：河合公明）
参考
Today, the international community faces an array of grave and unprecedented nuclear challenges. These challenges should not be allowed to damage the international nuclear non-proliferation regime based on the NPT. Together, we should transform the current crisis into an opportunity to strengthen the nuclear non-proliferation regime, in particular by upholding and strengthening the NPT.
1. Reinforcing and Expanding Norms
(1) Respect international law and principles
(2) Uphold the principles of undiminished security for all
(3) Not use or threaten to use nuclear weapons
(4) Not conduct nuclear testing
(5) Not produce fissile material for nuclear weapons
(6) Reaffirm and implement commitments made at the previous NPT Review Conferences
(7) Increase awareness of the horrendous consequences of nuclear weapon use, drawing upon the experiences of Hiroshima and Nagasaki.
2. Taking Concrete Measures
(1) Practice strategic restraint by not engaging in activities that threaten to undermine international stability and the NPT regime, including by not expanding nuclear arsenals
(2) Improve reporting on the implementation of commitments made at NPT Review Conferences
(3) Agree on and implement concrete nuclear risk reduction measures
(4) Engage in dialogue on establishing new arms control arrangements
(5) Address regional issues, particularly in the Korean Peninsula and the Middle East
3. Revitalizing/Strengthening the NPT Review Process
(1) Increase transparency and accountability by establishing a process of discussing regular national reports submitted by NP States Parties
(2) Strengthen the NPT review process, calling upon the Working Group to agree upon concrete measures
(3) Explore joint measures that evaluate and address the impact of emerging and disruptive technologies
(4) Revitalize and/or facilitate dialogue among the N5, between the N5 and non-nuclear-weapon States, including TPNW signatories, and with non-NPT states
(5) Engage more diverse stakeholders from civil society and government in the NPT review process
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